ABNA24 : イルナー通信によりますと、シフ情報委員長は27日日曜、ツイッターで「アメリカでは、大統領がゴルフ三昧の一方で、1000万人以上の国民が失業保険が打ち切られようとしており、多数の州でコロナワクチン供給費用の予算にも事欠き、借家住まいの人々には近く退去期限が迫っており、また多数の世帯が食事も満足に取れないという有様だ」と述べています。
また、「果たして、トランプ氏自身はこうした現実を認識し、重く見ているのか?ゴルフ場から出て支援法案にサインせよ」としました。
アメリカ議会で可決された支援法案には、失業者に対する2つの支援計画が含まれており、その計画の1つによって、国内の失業者らが来年3月はじめまでは、週当たりおよそ300ドルの失業保険を受給できることになっています。
また、2つめの計画案では、コロナによる損失を受けた職種の人々向けの大規模な貸付支援が予定されています。
しかし、これらの可決法案の実施には、トランプ大統領の署名が必要であるものの、トランプ氏はこれまで署名を渋っています。
トランプ氏がこれらの法案に署名しなかった場合、1200万人以上のアメリカ人が、もはや失業保険を受給できなくなるということです。
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